2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
また、高知県におきましては、県庁の音頭で、地元大学、地元農業団体が連携をいたしまして、地域の強みである施設園芸農業のクラウドを構築をいたしまして、若者にも訴求をする農業への展開を進めるといった成果が出ております。 加えまして、大学を取り巻く環境の変化も踏まえまして、地方大学が目指すべく方向性等について、昨年、有識者会議を立ち上げ、改めて議論いただきました。
また、高知県におきましては、県庁の音頭で、地元大学、地元農業団体が連携をいたしまして、地域の強みである施設園芸農業のクラウドを構築をいたしまして、若者にも訴求をする農業への展開を進めるといった成果が出ております。 加えまして、大学を取り巻く環境の変化も踏まえまして、地方大学が目指すべく方向性等について、昨年、有識者会議を立ち上げ、改めて議論いただきました。
ここでは、例えば高知県で施設園芸農業の高付加価値化であるとか、あるいは島根でたたら製鉄を応用した先端金属素材の研究開発、こういった全九件の事業を昨年度と今年度で採択してございまして、これからも採択件数を増やしていく予定でございます。
また、一昨年から、御承知のとおり、地方大学・地域産業創生交付金事業を活用いたして、例えば施設園芸農業の高付加価値化や、これは高知県で行われていますけれども、先端金属素材の研究、島根県で行われています。地域の未来を支える次世代の産業や雇用の創出を目指して取り組む地方大学を重点的に支援してまいっております。
農水省においても、特に台風対策、十二号、二十一号、二十号、二十四号と、極めて迅速な対応をしていただきまして、私の地元では、先ほど申し上げた、農業が盛んで、特に施設園芸、農業用ハウス、大変盛んなんですが、これが倒壊をするという事案がたくさんあったんですが、これをしっかりと農水省挙げて対策をしていただきました。
きょうは、防災担当の西村副大臣もおいでいただいていますが、一週間たって、まだ孤立地域がある、市町村道では十二分な除雪作業が進んでいない、学校の問題についても、受験機会の確保についてもどうなっているのかということ、いろいろな観点からお聞きをしながら、農林省として、今回、農業の、特に果樹農業や施設園芸農業の再生へ向けて、どのような取り組みを現在お考えになっているかということを中心にお伺いしたいと思います
さらに、ヒートポンプ等の省エネルギー設備の導入支援、施設園芸農業機械の温室効果ガス排出削減対策、二十二年度予算案、六億円でございます。さらに、農業関連施設への太陽光パネルの設置支援といたしまして、二十二年度予算としては六十八億円を計上をしているところでもございます。
これに基づきまして、一つは京都議定書の六％削減約束の達成に貢献するための森林吸収源対策、バイオマスの利活用や施設園芸、農業機械などの省エネルギー対策といった地球温暖化防止策、また、今後避けることができない地球温暖化の農林水産業への影響に対応するための品種の開発ですとか栽培体系の見直しなどの地球温暖化適応策、さらに、違法伐採対策などの持続可能な森林経営の推進ですとか、我が国の人材、技術を活用した国際協力
○亀井国務大臣 大変難しい数字でありますけれども、この間も私、地方に参りまして、あるいはまた施設園芸、農業者大学校の卒業生の皆さん、それぞれいろいろお話を伺う中で、この数字につきまして、全般的に申し上げればなかなか理解できない数字かとも思いますけれども、しかし、現実に先進的な農業をおやりになっている方々はこれ以上の収入を上げてやっておられる、こういう努力をされておられる姿も見て、また聞いてきたわけであります
果樹農業あるいは施設園芸農業等も後発ではありますけれども、この酪農業も米作農業や畑作農業から比べますと後発である。その後発の酪農業が一番早く国際的な競争に対処できるような形にまで成長していった、これは重視していかなければならないと、私はこう思うんです。
地域の振興ということにも役立つであろう、こう期待しておりますし、御指摘の、今後あの地帯が施設園芸農業ということに進んでいくのだろうと思います。そういう地帯として位置づけられるのだろうと思いますから、農業技術会議あるいは農林省にもよく連絡をして、農家の方々にも喜んでいただけるよう、こういう配慮をしていきたい。
この種子をまきましてから芽が出、そうして成長するにつれまして肥料を施し、あるいは薬剤散布をし、労力を費やして収穫ができますほとんど平均の金額は二十万から五十万ぐらいの見当じゃなかろうかと思っておりますが、しかし、果菜類でございますトマト、キュウリ、ナスビとか、ああいうふうな施設園芸、農業資材を投資するようなものにおきましては、先ほどの種代には変わりございませんが、やはり収穫物は百万、二百万、三百万というような
○政府委員（今村宣夫君） 御指摘のございました第一点の園芸施設共済におきます掛金国庫負担の限度を一千万円では低いので引き上げるべきではないかというふうな趣旨でございますが、園芸施設共済におきます共済掛金国庫負担の対象共済金額の限度をどこまでにするかという問題は、一つは、きわめて企業的な経営になっております非常に経営規模が大きい企業的な経営にまで、通常の施設園芸農業者に対しますと同様に国庫負担をするということは
これは、一つは、きわめて経営規模が大きい企業的経営と言われるようなものまで、通常の施設園芸農業者に対しますと同様に国庫負担を行うことは適当ではないのではないかという考え方に立ちまして、農家ごと及び会計年度ごとの共済金額の合計額について一千万円というふうに決めておるわけでございますが、御指摘のような点もございます。
○今村（宣）政府委員 航空機の墜落、接触、あるいは航空機からの物体の落下、あるいは車両、搭載物の追突、接触という事故は、同様に資産を保険対象とする民間保険でも、損保でも保険対象とされておるわけでございますが、園芸施設共済におきましても、予想されます事故はできるだけ広くこれをとらえまして、施設園芸農業の経営安定に資するという観点から、私たちはこれを共済事故といたしたわけでございまして、やはり相当な資産的価値
○今村（宣）政府委員 近年、施設園芸農業におきます生産物の需要が非常に拡大をいたしておりまして、また、栽培する種類も非常に多様でございます。そういう実情にかんがみまして、特定園芸施設の内部で栽培される農作物は、御指摘の野菜はもちろんでございますが、そのほか花卉等もすべてこの対象にすることにいたしたいと考えております。
組合関係者と懇談いたしました際、石油危機に端を発しました各種石油製品の中で、施設園芸農業にとって施設ハウスをおおうビニールやまた灯油の高騰の問題さらにその供給不足にたいへん悩まされた等の話が出ました。今後石油製品の価格と供給の安定をはかるよう強い要望がございました。
私どもといたしましては四十三年度に、ただいま蚕糸園芸局長からお答え申し上げました施設園芸の研究会、そこを通じまして、主要県におきまする施設園芸農業の実態になり過去の被害状況、さらには施設園芸共済に対しまする農民の意向調査といったようなものを実施したわけでございますが、その結果によりますと、当初から予想されたことではございますが、施設園芸の被害率というのはかなり高いという点と、それからこの共済に対する
施設園芸共済の制度化の問題につきましては、施設園芸が非常に新しい成長部門であるということもございまして、実は基礎資料に非常に乏しいということで、四十三年度は施設園芸研究会に委託いたしまして、主産県におきまする施設園芸農業の実態なり、それから過去の被害状況ないしは施設園芸農家の共済に対します意向等の調査を行ないまして、目下その結果の集計分析を行なっておるところであります。
まず、高知県庁においては、施設園芸農業災害補償制度の早期実現について要望がありました。要望のおもなる点は、施設園芸共済の制度化を前提とした危険率等、基礎調査の早期実施、制度化を前提とした試験実施の早期実現、掛け金率等は国庫負担方式による制度とされたいことの三点であり、また、園芸野菜に関する中刻試験場として同県を指定されたいことについてであります。